厚生労働省は２７日、全国の５０００人を対象に今春行った終末期医療に関する意識調査の結果を公表した。
終末期に受ける医療に対する意思をあらかじめ書面で明らかにする「リビングウィル」の考え方に賛成した人は１９９８年に４８％だったが、今年は６２％に増えていた。
リビングウィルの法整備を求めるかという質問には、６２％が「求めない」と回答。「求める」としたのは３４％にとどまった。また、「書面の内容を医師が尊重すると思う」と答えた人は、３９％しかいなかった。
近年、患者の生活の質を維持するため、痛みや苦痛を取り除く「緩和ケア」の充実が求められている。しかし、調査の集計からは、緩和ケアを望む市民が減る傾向にあり、「延命治療を中止し、自然に死期を迎える」ことを望む割合が１０年前から倍増していることがわかった。
厚労省は今後、集計をさらに分析、終末期の定義や医療のあり方を検討する。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000052-yom-soci
