「食育白書」を閣議決定 「メタボ」への認知度アップ
政府は２８日午前の閣議で平成２０年版「食育白書」を決定した。相次ぐ産地偽装や中国製ギョーザ中毒事件などを背景に「食の安全」への国民の関心が高まり、日常の食生活に不安を抱える人が４割を超えた。また、生活習慣病につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の認知度が上がる一方、朝食の欠食率の高さは改善の兆しはみられず、政府が掲げる食育の目標達成になお課題を残している。
政府は食育基本法に基づき、１８年３月に２２年度までの５年間で食育推進のため取り組むべき課題や目標値などを盛り込んだ「食育推進基本計画」を策定、メタボの意味を認知している国民の割合を８０％以上とすることを目標に設定した。
白書によると、日常の食生活に悩みや不安を抱えている人は４４・３％に上り、その内容については「食品の安全性」が８１％（複数回答）と一番高かった。
昨年の調査ではメタボを認知している人は７７・３％だったが、今年の調査では８７・６％が認知し目標をクリアした。一方、メタボの予防や改善のために適切な食事や運動を半年以上継続的に実践している人は３０・３％にとどまった。
また、食育基本法は各都道府県、市町村に国の計画を基本とした推進計画を作成するよう努力義務を定めているが、作成した市町村は１５％だった。作成中の市町村を含めても２６・５％にすぎず、政府が目標とする「５０％以上」から大きく遅れをとっている。都道府県は１００％が目標ですでに作成済みの都道府県は９５・７％だった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000523-san-pol
