後期高齢者医療制度：保険料「普通徴収」、滞納者は１割近く
◇制度見直し訴え
後期高齢者医療制度の保険料徴収で、年金天引き以外の「普通徴収」の滞納率は、対象者の約１割近くに上ることが１２日、県保険医協会（青森市）の調べで分かった。保険料の増額で滞納率は増える見込みで、協会は「高齢者が医療を受けられなくなる」として制度の見直しを訴えている。
保険料の支払いは、年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替で納める「普通徴収」があり、普通徴収は年金受給額が年１８万円未満の低所得者が主な対象。
調査は１０月末から約１０日間、協会が全国に先駆けて県内全市町村で実施。徴収開始の７月から３カ月分の滞納状況を調べた。その結果、普通徴収での滞納者は▽７月＝２万９１３３人のうち３０７０人▽８月＝２万５２２１人のうち２６２４人▽９月＝３万３８４３人のうち４０２８人だった。中でも、深浦町や今別町などは半数が滞納者だった。
滞納が１年続いた場合は「資格証明書」が発行され、いったんは医療費全額を自己負担する必要がある。このため、受診を我慢して症状が悪化する後期高齢者が出てくる可能性も懸念されている。
一方、今年４月の診療報酬改定に伴う影響について、協会が県内１７公立病院（２００床未満）にアンケートをしたところ、１０病院で減収していた。おおむね５分以上の診療時間がないと、再診時に外来管理加算（５２０円）が請求できない「５分ルール」を減収原因に挙げる病院が半数近くあった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000017-mailo-l02
