＜画像診断＞警察庁積極導入へ 司法解剖わずか３．８％
０７年６月に起きた大相撲時津風部屋の力士急死事件などを受け、警察庁は１７日までに、０９年度から全国１６０人の検視官を１０人増員し、検視官を補助する警察官も１６８人から３４０人に倍増することを決めた。
検視を巡っては、警察庁は０７年度から検視にＡｉ（死亡時画像病理診断）を担うＣＴを導入する費用を予算に計上。検死官の増員は、死者の声なき声に積極的に耳を傾けようという、捜査当局の「攻め」の姿勢の表れだ。
変死体が見つかると、通常は検視官が事件性があるか遺体を調べる。本来は検察官の仕事だが警察官が代行し、１０年以上の刑事経験を積み、法医学の専門教育を受けた警察官が任命される。０７年に全国の警察が扱った死体は１５万４５７９体で１０年前の１．６倍に増えた。検視官が現場に赴いたのは１１．９％。犯罪が疑われるとして司法解剖されたのは３．８％に過ぎない。
約９割は現場の警察官が事件性の有無を判断する。ほとんどは解剖されず、警察官や立ち会いの医師が表面上の状況から、経験などによって判断しているのが現状だ。解剖されたとしても、執刀する法医学者は全国で約１２０人と不足している。
そうした現状に対して、警察庁は検視官らの人的な拡充と、ＣＴ（コンピューター断層撮影）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）といった最新の検査システムを併用することで、事件性が疑われる変死体の死因特定につなげていきたい考えだ。
それだけに、警察庁幹部はＣＴなどの先端機材を備えたＡｉセンターの普及について「検視官不足を補う意味でも大きい」と期待を寄せる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000051-mai-soci
